３のマイナンバーカード取扱い窓口の拡充についてです。くみん窓口、出張所の窓口混雑解消と区民の利便性を向上させる目的で、マイナンバーカードに関する住民票異動に伴わないカード関連手続の一部を取り扱う窓口を、上馬、梅丘、奥沢、祖師谷、上祖師谷の各まちづくりセンターに、令和五年三月二十日からマイナンバーカード電子証明書手続きコーナーとして設置をいたします。取扱い手続きは記載のとおりでございます。
総合支所長 佐々木康史 地域振興課長 河野雄治 烏山総合支所 総合支所長 皆川健一 生活文化政策部 部長 片桐 誠 市民活動推進課長 瀬川卓良 地域行政部 部長 舟波 勇 地域行政課長 相蘇康隆 住民記録・戸籍課長 松見 径 番号制度・マイナンバーカード
区ではこれまでも申請窓口の総合化として、くみん窓口を開設して、こちらに記載の取組を行ってまいりましたが、マイナンバーカードの処理などが増え、混雑解消に至っていない状況でございます。 項番３窓口混雑解消への課題でございます。ここでは、ＰＴを中心として対応策を検討している課題を(1)から(3)まで掲げております。詳細は割愛いたしますが、これらの点を課題として捉えた上で検討を進めております。
何せワンストップサービスという名前とかになっていますので、普通はワンストップといえばそこで終わると思うので、引っ越してきた方はその引っ越ししたスマホを持っておいでになるのか、マイナンバーカードを持っておいでになるのかもよく分からないんですが、新しく来た方は必ず最寄りの、それかまた、できればまちづくりセンターで済めばきっと楽だし分散できると思うんですが、どこに行けるのか。
◎惠見 番号制度・マイナンバーカード交付推進担当課長 世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本条例改正は、一つ目の先ほどの議案、住基ネット条例と同様の改正でありますため、説明内容が重複する点を御了承ください。 初めに、改正の主旨でございます。
また、事務効率及び分かりやすさを向上するため、番号制度・マイナンバーカード交付推進担当課をマイナンバー担当課へ改称します。 次に、環境政策部です。気候危機対策を全庁横断的に推進するため、気候危機対策行動推進担当副参事を新設します。 経済産業部になります。
◆佐々木としたか 例えばマイナンバーカードを活用するということであれば、これは全国統一じゃないですか。今いろいろカード、カード、カードで、我々マイナンバーカード取りなさいと言われて取っても、結局それが基本的なときに活用されないで、またほかのカードだ、パスワード、そういうことではこれはやっぱり私は困るんじゃないかと思うんですね。
マイナポイント対象となるマイナンバーカード申請期限等の再延長についてでございます。ポイント付与の対象となるマイナンバーカードの申請期限が９月末から１２月末に延長されました。そのため、うちの方で出張キャラバンとともに区内共通商品券を配るという事業を始めようと思っていたんですが、マイナサポートの終了が延びましたので、それについては、商品券の交付を中止させていただくという形でございます。
◆佐藤ひろと 委員 公明党も賛成ですが、せっかくこういう給付のときに、マイナンバーカードに口座をひもづけとかをされている方がいるので、やっぱりこういう機会に合わせて活用していかないと、いつまでたっても事務経費とか、いわゆる往復のやり取りも含めて、レスポンスを早くしていくということのメリットを、やっぱり区民の皆さんにマイナンバーカードを取得してよかったという恩恵を感じてもらうということを、こういう機会
今後は対象となる区民へ本事業を速やかに案内し、漏れなく活用いただけるよう迅速な事務執行を求め、賛成する」、公明党より「区民の中にはマイナンバーカードに銀行口座の情報を登録している方もいるため、マイナンバーカードを活用することにより、事務経費の削減とともに迅速な給付を実現することができる。
◆小泉ひろし 委員 使ってみて、意外と簡単だったという声を私もいろいろ聞いておりますし、リスクを考えたら、マイナンバーカードも含めて切りがないほど不安はありますけれども、本当に便利で簡単だなという印象の方が多いのかなと思います。 今後、第２回マル祝レシートｄｅ９０周年事業も予定しております。
３の窓口混雑の解消に向けた検討と主な取組みですが、(1)の窓口改善ＰＴによる主な検討状況、この①マイナンバーカード更新処理窓口の増強についてです。
２０２４年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させると政府は表明し、患者・国民、医療現場に困惑と反発が広がっています。 加藤厚生労働大臣は、現時点では何も決まっていないと繰り返し答弁をしていますが、何も決まっていない中、今の保険証を廃止にするとは無責任です。
次に、マイナンバーカードについて伺います。 国は、２年後までにはマイナンバーカードを健康保険証として、事実上、活用する方針を打ち出しました。この一体化の工程や制度の詳細については検討中とのことですが、基礎自治体である足立区としては、丁寧にマイナンバーカードの普及推進を図っていかなければならないと考えます。そこで伺います。
というのは、もう具体的に言っちゃいますと、例えば河野太郎デジタル庁大臣が、マイナンバーカードに附帯されている個人番号部分が隠れているビニールシートをやめようと、個人番号というものは見えてもよいんだという趣旨でこういった発言をしていると。
マイナンバーカードについては、過去、申請から交付まで三か月以上かかっていることから、令和二年の決算委員会で、各総合支所などにマイナンバーカードの専用窓口を設置することを要望し、令和三年度から総合支所とまちづくりセンターで申請可能となりました。一方、今年の十月に政府は突然、二〇二四年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表いたしました。
次に、マイナンバーカードの取得を強制しないことを求めて質問します。 政府は１０月、マイナンバーカードと健康保険証を一体化させ、２０２４年秋に、現行の保険証を廃止すると表明しました。そもそもマイナカードは秘密とすべきマイナンバーが記載されていることから、本来それを保険証として持ち歩くことは予定されていません。
平成２７年、２０１５年から、全国でマイナンバーカードの交付が始まって７年が経過しております。宮城県都城市では、今年、令和４年１０月末時点、全国で最も交付率が高く、８５％を超えたそうです。人口は１５万人いますので、注目すべき交付率であります。ちなみに全国の交付率の平均は５１.１％、板橋区は５２.９％であります。
…… ７０ ６．地域課題について………………………………………………………………………… ７０ （１）発達障がい児等の進路相談サポート………………………………………………… ７１ （２）日本語学校の定員……………………………………………………………………… ７１ （３）ふれあい館の体操プログラム………………………………………………………… ７１ （４）マイナンバーカード
まずは、窓口混雑の大きな原因となっているマイナンバーカードの処理について、来年度より幾つかのまちづくりセンターにおいて、先行して新たにマイナンバーカード更新用の機器、統合端末を設置し、転入等に伴わないカード更新の単独処理を担う準備を始めます。